請求の流れ

過払い金の請求を行う際にはまずは消費者金融に対してこれまでの利用履歴の提示を要求することから始まります。利用履歴が手に入ったらそれを元に先ほどご紹介した引き直し計算によって過払い金が存在するか否かの確認を行ってみてください。確認をした結果過払い金が戻りそうであれば、消費者金融に対して請求書を送付します。その後消費者金融に電話をして過払い金の請求に関しての相談を行いますが、消費者金融としても出来るだけ支払いは避けたいため、ここで折り合いが付かないことが多いようです。

その場合、今度はこちらで裁判を起こすことになり、裁判結果によってはこちらの希望する金額が戻ってくることになります。ただ、戻ってくるまでの期間に関しては思った以上にかかると考えてもよいでしょう。お金は銀行口座への振込によって戻されますが、弁護士を利用した場合には弁護士への報酬等を差し引いた金額が戻ってくることになります。

ちなみに、この口座に関しては、任意の口座を指定できることが多く、事務所で直接受け取れるところも存在するようです。弁護士を利用すると過払い金が多く戻るといった他に、請求に関わる手続きを全て任せることができるというメリットがありますので、過払い金が多く戻りそうな方であれば、特に弁護士を利用された方がよいかと思われます。

過払い金の計算方法

弁護士費用を節約したい為、自分で過払い金の計算を行うという場合の計算方法についてご紹介します。計算そのものは難しくなく、要は単に払い過ぎている利息を求めればいいわけです。例えば、50万円を29.2%の金利で借入した場合、1年後64万円6千円の利息となりますが、当然これは現在では払い過ぎとなりますので、金利をこの借入金額の上限金利である18%として計算します。すると1年後は59万円となるので、過払い金として請求すると5万円6千円が戻ってくるのです。ただ、これを分割で返済するとなった場合はまた変わってきますので、これについても見ていきます。上記の条件と同じと仮定して1年間で14万円6千円返していくこととなった場合、1年後の借入残高は50万円となり、それにまた29.2%の金利が上乗せされるので、借入残高は64万円6千円に戻ってしまいます。

一方、これを18%として同じように計算した場合、1年後の借入残高は44万円4千円となり、翌年の借入残高は37万7,920円となり、その翌年は29万9,945円といったように先ほど違い確実に減っていき、いつかは完済する年がきます。そして、完済する年以降に払った分が過払い金としての請求が可能な金額となります。以上のような計算であれば自分でも行えるかと思いますので、ぜひ自分でやってみてください。

取引期間が長い人は注意

過払い金は消費者金融等を利用した期間が長いほど多くのお金が戻ってくる可能性が高いわけですが、利用した期間が長い場合は、途中で金利が変更となっている場合や過払い金の時効には注意する必要があります。例えば、現在は違法ではない金利であっても、かつてグレーゾーン金利がまだ存在して時の借入を返済したものについては過払い金の対象となる可能性があるのです。また、過払い金は完済した日から10年で時効を迎え、その後は一切過払い金請求を行えないとされているわけですが、ここで一つ問題が出てきます。

それは、初回の完済日から何年か経ってから再び利用した場合です。この場合、2回目の利用については当然過払い金として認められる可能性が高いですが、最初に完済した日から10年以上経っており、尚且つ2回目の利用との期間があまりに長いとなった場合は、過払い金の請求ができない場合もあるので、気を付けましょう。

このように利用期間は長くても複数回にまたがっている等という場合は、こちらとしても作業が難しくなってきますので、弁護士に相談されることをお勧めします。これは、上記の例に限らず過払い金の請求の際は、弁護士を利用することでより多くの過払い金が戻る可能性もあるからです。

過払い金の仕組み

皆さんは利息制限法と出資法という法律をご存知ですか?今回は過払い金に関するお話をしていきますが、これら2つの法律と過払い金には密接な関係があり、消費者金融等の貸金業者が設定できる上限金利について書かれています。利息制限法では、借入金額によってその上限金利が決まっており、10万円以下の借入であれば20%、10万円を超過して100万円より少ない場合は18%、100万円以上の場合は15%となっており、これ以上の金利は設定できません。

一方、出資法では29.2%と利息制限法より高い金利が認められていました。しかし、平成22年6月に新たな貸金業法の施行によって、出資法の上限金利は20%に引き下げられたことによって、利息制限法の上限金利と同等のものとなったのです。また、当時、出資法には罰則が存在しましたが、利息制限法には罰則が存在しなかった為、消費者金融は違反していることを認識しつつ、利息制限法の上限金利を超えた金利で返済を要求していたという事実があります。

ちなみにこの利息制限法と出資法で定められている間の金利をグレーゾーン金利と呼び、この金利で支払っていた方が過払い金の対象となるわけです。過払い金は利用した期間が長いほど大きくなっている可能性が高い為、場合によっては何十万も戻ってくることもあるでしょう。戻ってくる金額に関しては手計算でも求められますが、過払い金の計算を自動で行ってくれるツールもありますので、一度計算してみることをお勧め致します。